『毎年120万円を配れば日本が幸せになる』 MMTを軸にしたベーシックインカム案

 

 

 

紹介

コロナ禍で、多くの企業や労働者が苦しんでいる。失業者は増え、中小企業を中心に倒産が相次いでいる。GDPは激減し、日本経済が疲弊している。この現状を救うためには、個人への継続的な現金給付「ベーシックインカム」の導入が必要だと本書の著者である井上智洋氏・小野盛司氏は主張する。つまり、赤ちゃんからお年寄りまですべての国民に、無条件にお金を配るという政策だ。しかも特別定額給付金のように1回配ったきりではなく、継続して配るそしてその額は、小野盛司氏がシミュレーションした結果「年120万円までは十分可能」だという。生活が苦しい人も、お金持ちも、中間所得層も、みんながより豊かになる。ほとんど誰も損をしない。しかも日本経済が復活する。そんな可能性を秘めているのがベーシックインカムだ。しかし、財源はどうするのか? 将来世代が借金で苦しむのでは? そんなにお金をもらうと働かなくなってしまうのでは?そんな疑問に、二人の専門家がわかりやすく答える。

振り返り

まず内容とは関係ない点だが、前半を中心に誤字脱字や不自然な言い回しが多いのは気になった。

 

表紙のデザインもなんか安っぽくて、出版社がそれほど注力していない書籍という印象を抱いてしまった。

 

 

内容に関しては、全体的にはベーシックインカム(以下BI)についてあまり知らない人でも気軽に読める1冊といえる。

 

難しい理念や数式を出さずに平易な文章でBIの論点が網羅されているため、経済に関する知識に自信がない人でも、読んでいて理解できない点はほぼないだろう。

 

ただ、個人的には財源についての記述はやや疑問が残る内容だったし、BIを導入したあとのインフレ率等のシミュレーションにも気になる点があった。

 

 

 

BIの理念について

BIについて議論するとき、論点は大きく分けて「理念」と「財源」の2つが挙げられる。

 

理念に関して、この本の説明はわかりやすく端的だった。

 

アベノミクスに代表されるような従来の日本の経済政策が抱える問題点と比べ、個人への直接給付がなぜ有効であるかなど、多くの人に読んでもらいたい内容だ。

 

また、生活保護との違いや、AIの進化や機械化が雇用を減らしていく未来にも触れ、いかにBIが優れた社会保障であるかを解説している。

 

 

「働く人が減るのでは?」といったよくある疑問にも、具体的な支給額の案や他国での実証実験の結果を挙げながら丁寧に説明している。

 

BIについては完全な実証実験(国家が永続的に一定収入を保証するという条件を満たす実験)はこれまで行われたことはないので、実験の結果についてはあくまで「参考」でしかない。

 

しかし、「怠惰な人が増えるのではないか?」という不安を解消するには十分な結果が出ていることがよくわかるだろう。

BIの財源はどうする?

よく耳にするタイプのBI案は、

 

・税制の改変

・社会保障の1本化

・行政コストの削減

 

などを中心に財源を確保するというものだ。

 

税制の改変とは、現在の税率が低い金融商品や不動産などによる所得への課税を強化することで、富裕層からの分配を強化するということだ。

 

社会保障の1本化とは、生活保護や年金、失業保険、児童手当といった数多くの給付金をBIに一本化することだ。

 

これにより、受給審査や手続きにかかる行政コストも削減することができる。

 

 

一方、本書で提唱されているのは、新規国債発行を財源の中心とするBI案であり、これはMMT(現代貨幣理論)に依拠した案と言える。

 

MMTについて簡潔に説明すると、「自国通貨を発行できる政府は、財政赤字を拡大しても債務不履行に陥ることはない」というものだ。

 

いくら借金をしても、自分でお金を印刷できれば問題ないよね?ということだ。

 

BI自体が強烈に賛否が分かれるものであるのに、同じく強烈に賛否が分かれるMMTの理論が組み込まれているため、この本のBI案はすっきりと賛同できるものとは言えない。

 

そのせいか、この本では「お金を簡単に刷って大丈夫なのか?」という不安を解消するべく、昭和恐慌を国債発行で乗り越えたいわゆる「高橋財政」や、江戸時代の改鋳政策などのエピソードを紹介している。

 

この本を読む限りでは、「たぶん、それでいいんだろうな」という気にさせられるが、実際にお金を刷ることが正しいのか、僕にはいまいちよくわからない。

 

MMTへの理解を深めてから、新規国債発行を中心としたBI案についてもう一度考察したい。

 

 

 

日経NEEDSを信頼しすぎ?

BIを実現することによる経済効果やインフレ率の予想について、日経NEEDSというサービスによるシミュレーションを根拠にしている点も気になった。

 

政府の景気予測よりも日経NEEDSの方が正確な予測をしていたというエピソードを紹介していたが、正直に言って日経NEEDSがどれほど信頼できるものなのか、いまいちピンとこなかった。

 

調べてみると、日経NEEDSは企業・市場・景気分析などのツールとして高い評価を受けているのは事実らしい。

 

とはいえ、一企業が提供するシミュレーションツールを根拠に政策を立案することの是非についても、僕にはよくわからなかった。

 

そのため、本書で紹介されている一連のシミュレーション結果については、

 

「BIの効果はある程度シミュレーション可能なものであり、月10万円程度までのBIであればポジティブな効果が期待できる」

 

というのが筆者たちの主張なのだな、という理解で読み進めた。

コロナ禍と労働の未来

本書の中で特に印象的だった記述の一つが、「世界の国々で、憲法に労働の義務を明記しているのは2か国しかない。北朝鮮と日本だ。」というものだ。

 

IT化の遅れが指摘される日本においても、コロナ禍はテレワークやオンライン取引といった新しい技術の活用を促進し、生産性の向上が雇用を減らす未来を多くの人に予感させた。

 

生産性の向上がかつてないほど雇用を奪う未来が近づく中で、「働かざるもの食うべからず」の精神が根強い日本社会は、マインドを変えていく必要があるだろう。

 

そして、BIはそのための大きなきっかけになるだろう。

 

BIの導入を「怠惰な人間が増える」とネガティブにとらえるのではなく、「生活のための労働ではなく、自己実現としての労働を選べるチャンス」ととらえるのだ。

 

BIは、AIの進化や機械化による生産性向上の結果をすべての人に分配するという、資本主義が導き出し最適解なのかもしれない。