LGBTも選択的夫婦別姓も、ほとんどの人にとって「どうでもいい」という現実

 

 

 

 

2021年衆院選が目前に迫っていますね。

 

野党が今回の選挙で強調している政策に、LGBTの権利拡大(同性婚の法制化など)や選択的夫婦別姓の導入があります。

 

これについて僕の思うところをちょっと書いてみたいと思います。

「賛成する」と「関心がある」の違い

結論から言えば、野党がこれらのテーマを前面に押し出して今回の選挙に臨んでいるのは、あまり賢い戦略ではないように思うのです。

 

たしかに、LGBTの権利拡大や選択的夫婦別姓の導入は多くの国民が賛成しています。

 

www.asahi.com

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LGBTの権利拡大も選択的夫婦別姓の導入も、すでに国民の過半数が賛成しているのです。

 

こうした数字が出ているにもかかわらず、民意を反映した法案を与党はこれまで作ってきませんでした。

 

そのため、野党がLGBTや選択的夫婦別姓を選挙の争点にしたい気持ちはわかりますし、差別化という意味でそうした戦略をとること自体は当然のことかもしれません。

 

しかし、

 

「多くの国民が賛成している」

 

ということと、

 

「多くの国民が関心を持っている」

 

というのは全く別の話だと思うのです。

 

 

Q&Aとして、

 

「同性婚の法制化に賛成か?」

「選択的夫婦別姓の導入に賛成か?」

 

と聞かれれば、「はい、賛成です」と答える人が多いのは事実でしょう。

 

しかし、日本におけるLGBTの割合は10%弱、夫婦別姓を選べないことで結婚をあきらめた人はたった1.3%、実際に夫婦別姓にしたい人も20%に過ぎません。

 

電通が発表! 日本のLGBTの割合は「左利き」とほぼ同じ(山口一臣) - 個人 - Yahoo!ニュース

 

選択的夫婦別姓「賛成」70.6%:「反対]は14.4%にとどまる | nippon.com

 

選択的夫婦別姓の議論がスルーする、「実は同姓支持多数」という不都合な真実 | 情報戦の裏側 | ダイヤモンド・オンライン

 

多くの人にとってLGBTの権利拡大や選択的夫婦別姓の問題は、

 

「まあ、別に自由にすればええんちゃう?」

 

ぐらいの気持ちで賛成しているにすぎず、我が身の問題として真剣に実現を求めている人はごく少数なのです。

マイノリティの権利より自分がかわいい

「衣食足りて礼節を知る」と言われるように、他人に関心をもてるのは自分自身が豊かで余裕がある人だけです。

 

今の日本にそんな余裕のある人がどれだけいるでしょうか?

 

給料が30年間変わらない一方で消費税や社会保険料は上がり続け、現役世代の可処分所得は減少し続けています。

 

定年退職しても年金だけで生活できている人は50%弱で、日本人の大半は高齢者になっても生活のために労働しなくてはいけない状況です。

 

money-bu-jpx.com

 

今の日本は、老若男女問わずみんなが生活のためのお金に苦労しているのです。

 

そんな状況で、同性婚や選択的夫婦別姓の導入のために選挙に行く人がどれだけいるでしょうか?

 

そんな理由で投票先を決めることができるのは、ごく少数の豊かで余裕がある人と、暇を持て余して意識だけは高い大学生くらいでしょう。

 

多くの人はマイノリティの権利なんかより、自分にお金を回してくれる政党を選ぶのが当然でしょう。

 

LGBTも選択的夫婦別姓も、ほとんどの人にとって「どうでもいい」問題なんです。

ベーシックインカムを盛り上げてほしかった

今回の選挙では、野党が同性婚や選択的夫婦別姓について語るシーンをやたらとメディアで目にしますが、そんなことよりも経済政策で自民党との差別化を狙ったほうがよかったように思います。

 

もっと言えば、日本維新の会にはベーシックインカム論争をもっと盛り上げてほしかったですね。

 

ひろゆきブームやメンタリストDaiGoの炎上など、今年は生活保護やベーシックインカムという言葉を耳にする機会が多い年でした。

 

維新にとってはまさに神風ともいうべき状況でしたが、残念ながら彼らのベーシックインカム案は、各党が掲げるバラマキ政策の1つくらいにしか見られていないでしょう。

 

ベーシックインカムは他の党が掲げるバラマキとは違い、社会構造を抜本的に変えることで毎月一定額が永続的に支給されるものです。

 

実現されれば日本は大きく変わり、特に若年層にはポジティブな影響があるはずですが、その日はまだまだ先のようですね。