チュニジアとエジプトの明暗~アラブの春を振り返る~

 

 

民主主義は世界の常識か?

「民主主義」は僕たち日本人にとってあまりにも当たり前のものですが、世界を見渡すとそうでもないことがわかります。

 

こちらのグラフをご覧いただきたい。

 

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世界で民主主義国家の割合が50%を超えたのは1990年頃で、2016年時点でも70%に届いていません。

 

民主主義国家に暮らす人の割合も、2016年時点で世界の人口の60%ほどです。

 

つまり、今も世界では5人に2人は民主主義が存在しない地域で暮らしているということです。

 

日本に住んでいると実感できませんが、民主主義は歴史的にみるとそんなに当たり前のものではないのです。

 

今も民主主義を求める人々の戦いは続いていて、最近では香港のデモや台湾の選挙なんかもその一例でしょう。

 

そして10年くらい前、僕が小学生の時に中東で民主主義を求める戦いが始まりました。

 

「アラブの春」です。 

アラブの春と民主化の明暗

2010年にチュニジアで起きた「ジャスミン革命」をきっかけに、アラブの春と呼ばれる民主化運動がアラブ諸国に広まっていきました。

 

そして、チュニジア、エジプト、リビア、イエメンの4か国は実際に独裁政権の打倒に成功しました。

 

しかし、エジプトでは新政権に反発するデモに乗じた軍のクーデターにより独裁体制に逆戻りし、リビアとイエメンでは内戦が勃発し民主化が進んでいません。

 

4か国の中で民主化を達成できていると言えるのはチュニジアだけというのが現状でしょう。

 

 

外国からの介入を受けず、内戦に突入することもなく民主化を始めたエジプトとチュニジア。

 

両者を比較することで、独裁政権への逆戻りと民主化成功という異なる結果をもたらした原因を分析してみたいと思います。

 

 

 

アラブの春後の両国の政治の動向

エジプト

アラブの春以前のエジプトでは代々軍人出身者が大統領になり、独裁政権が続いていました。

 

しかし、ムバラク大統領が辞任した後は言論の自由や政治活動の自由が保障され、民主化プロセスが進展していきます。

 

そして2012年初の民主的な大統領選挙でイスラム主義組織 「ムスリム同胞団」のムハンマド・モルシが勝利し、6月末に大統領に就任しました。

 

ところが、ムスリム同胞団や協力関係にあるイスラム主義組織の優遇、実現可能性の低い公約を掲げ、その実現に失敗。

 

憲法制定プロセスで違憲判決を下し圧力をかけてくる司法に対し、大統領の権限を強化しようと試みたことなどによって国民の不満を強めます。

 

その結果、政権発足から1周年を迎える2013年6月には退陣を求める抗議行動が激化してしまいます。

 

この状況下に軍が介入し、憲法を停止してモルシ大統領を解任、その身柄を拘束しました。

 

その後、軍は敵対勢力である同胞団の弱体化、軍人出身大統領制及び旧体制の復活、治安の安定の回復を目指すアラブの春以前の体制への回帰の動きを見せます。

 

2014年の大統領選挙ではムスリム同胞団が弾圧によって候補者擁立が困難であったこともあり、シシが圧勝して大統領となりました。

 

その後、軍政権は集会やデモ、メディアへの規制を強化し、独裁体制が復活しています。

 

 

 

チュニジア

独裁体制崩壊後の2011年10月に制憲議会選挙が実施され、イスラム主義政党「ナフダ」、世俗主義政党「共和国のための会議」、「労働と自由のための民主フォーラム」との連立政権が成立しました。

 

しかし、イスラム主義過激派によるとみられる世俗主義政党指導者の暗殺をきっかけにナフダのハマーディー・ジバーリー首相は辞任。

 

その後、同じくナフダ所属のアリー・ アライイドが首相に就任しますが、再び世俗主義者の国会議員の暗殺事件が起きたためナフダへの批判が高まり、世俗主義側陣営による抗議行動が激化しました。

 

この混乱の中、チュニジア労働総同盟などの市民団体が世俗主義陣営とナフダの話し合いの仲介役を担い、

  • 新憲法起草
  • 次期選挙のための選挙管理委員会の設置
  • ナフダが首相ポストを占める政権の退陣
  • 実務家中心の暫定内閣発足
を条件に世俗主義陣営とナフダの間で合意が成立しました。

 

この合意に基づき2014年1 月に新憲法が制憲議会で承認され、2014年10月に国会選挙で世俗主義政党「チュニジアの呼びかけ」が第一党に、ナフダは第二党になりました。

 

2014年12月の大統領選で世俗主義陣営カーイド・セブシーが当選、無党派のハビーブ・シードを首相に指名し、同首相はナフダに1閣僚ポストを割り振った形の連立内閣を2015年2 月に発足させます。

 

同内閣の発足をもって、チュニジアの民主化プロセスは完了したと言われています。

 

 

 

民主化プロセスの明暗を分けた原因

両国の民主化の明暗を分けた原因として、次の4つの要因が挙げられます。

  1. 独裁政権崩壊後の新政権の構造
  2. イスラム主義派と世俗主義派の対立
  3. 政治と軍の関係
  4. 民主化移行プロセスにおける司法の不当な介入

1の「独裁政権崩壊後の新政権の構造」について、新政権崩壊後に実施された選挙の結果はエジプトとチュニジアで大きく異なっていました。

 

エジプトではイスラム主義派のムスリム同胞団が設立した自由公正党が過半数こそ取れなかったものの、サラフ主義系の政党が残りの多くの議席を獲得したため、イスラム主義政党間の連立によって多数派を形成しました。

 

一方、チュニジアではイスラム主義政党「ナフダ」が第一党になったが過半数をとることができず、世俗主義政党である「共和国のための会議」、「労働と自由のための民主フォーラム」との連立をせざるを得ない状況でした。

 

このように、エジプトではイスラム主義政党が政治を主導し、チュニジアではイスラム主義政党と世俗主義政党が連立して政権運営を行うという構造の違いが存在しました。

 

この構造の違いが2の「イスラム主義派と世俗主義派の対立」に影響を与え、両国における民主化プロセスを大きく異なるものにしていたと言えるでしょう。

 

エジプトでは男女同権やキリスト教徒の十分な権利擁護が明記されないなど、イスラム色の強い憲法案が作成され、民主的でないとの反発を招きました。

 

しかし、イスラム主義派が議会で多数派を占めているためモルシ大統領は妥協せず、国民の不満を高め軍にクーデターの大義名分を与えてしまったと言えます。

 

 

一方、チュニジアではイスラム主義派と世俗主義派の連立政権であったため、「妥協なくして民主化は進まない」という認識が両陣営にあったはずです。

 

実際に大統領、首相、制憲会議議長に権力が分散され、イスラム主義政党のナフダから首相が、大統領と制憲会議議長には世俗主義政党からそれぞれポストが割り当てられたように、当初から協調姿勢がうかがえます。

 

ナフダへの抗議デモが活発になった際にはナフダが首相を務める内閣の総辞職が行われたことも歩み寄りの姿勢の表れと言えるでしょう。

 

 

3の「政治と軍の関係」に関して、1952年にナセルがクーデターを起こして以来軍が政権を握り続け、政治と軍が強く結びついていたエジプトでは、革命後の暫定政権も軍が掌握していました。

 

一方、チュニジアでは軍が政権を支えることがなかったため、政権崩壊後も文民が暫定政権を担います。

 

エジプトでは諸勢力の調停の役目を軍が果たしましたが、チュニジアでイスラム主義派と世俗主義派の間で調停役を果たしたのはチュニジア労働総同盟でした。

 

チュニジア労働総同盟はストライキのような実力行使の方法はあっても、武力によって敵対勢力を排除する能力はありませんでした。

 

独裁政権崩壊後も軍が積極的に政治にかかわっていたエジプトではクーデターや武力衝突の余地が存在したのに対し、軍が政治的中立を保ち市民社会が政治の仲介役を担っていたチュニジアでは、政治対立が武力紛争やクーデターにつながる可能性は低かったでしょう。

 

この構造の違いは、最終的に軍が武力を背景に交渉に臨んだエジプトと、時間をかけて対話を続け、妥協点を見つけるしかなかったチュニジアという構造の違いをもたらし、軍のクーデターによる独裁政権への逆戻りと民主化の成功という結果の違いをもたらした要因の一つと言えます。

 

 

また、4の「民主化移行プロセスにおける司法の不当な介入」について、チュニジアでは司法による介入はほとんど見られませんでしたが、エジプトでは民主政治への移行プロセスにおいてたびたび司法の介入が見られました。

 

それらは旧体制の下で作られた憲法理念に従ったものであり、革命後の新憲法制定に際しては不適切なものでした。

 

司法は議会選挙制度や立憲起草委員会の選出方法をたびたび違憲と判断し、人民議会を解散させ、憲法起草委員会も一度解散、二度目の発足の際も解散させることが予想されたため、議論を尽くさないままに憲法制定が急がれました。

 

司法による介入に対して、モルシ大統領はムバラク政権時代のような強力な大統領権限の行使によって対処しようとし、憲法案にも大統領権限が司法からさえ干渉されないという内容も組み込みます。

 

独裁的と批判され軍によるクーデターにつながったこれらの行動は、司法による不当な政治への介入によるものであり、これは民主化を妨げた一つの原因と言えるでしょう。

 

 

 

結論

アラブの春後にエジプトとチュニジアで民主化の明暗が分かれた原因は、

  1. 独裁政権崩壊後の新政権における政治構造の違い
  2. それに伴うイスラム主義派と世俗主義派の対立(協調)の違い
  3. 政治と軍の関係の違い
  4. 司法による政治への不当な介入の有無

にあると考えられます。

 

<参考>