税金を払う外国人には参政権を与えるべきなのか?

 

 

 

 

選挙についての面白い記事を読みました。

 

news.yahoo.co.jp

 

在日外国人に参政権が与えられていないことについての記事です。

 

記事では、幼保無償化で朝鮮学校幼稚部が対象外になったことや、パスポート取得の煩雑さなど、在日外国人には制度上のハンディがあることを例に挙げながら、

 

「日本で生まれ育ち、税金も払っているのに、なぜ国籍で権利が制限されるのか?」

 

「日本国籍取得が『忠国の踏み絵』のようだ」

 

という外国人の本音も述べられており、日本で暮らす外国人が疎外感を抱いていることがよく伝わる内容でした。

 

f:id:jishu_room:20211103180137j:plain

 

もちろん、日本で生まれ育ち、日本で納税しているのだから政治に参加する権利が欲しいという彼らの気持ちは理解できます。

 

しかし、それを踏まえても僕は外国人に参政権を認めるべきではないと考えています。

 

国政はもちろん、地方においても認めるべきではありません。

 

その理由は、「納税は参政権の条件ではないから」です。

 

 

最初に日本で選挙が実施されたときは、一定以上の税金を納めている男性にしか選挙権が与えられませんでした。

f:id:jishu_room:20211103142429j:plain

https://www.city.ogori.fukuoka.jp/download_file/18650/0 より

 

上記の表からもわかるように、当時は人口の1%程度のエリートだけに選挙権が与えられ、ほとんどの国民は政治に参加することができませんでした。

 

そこから少しずつ納税額の条件が緩和され、1925年には選挙権の条件から「納税額」が排除されました。

 

その時点でも男女不平等という問題はありましたが、この時を境に、日本では選挙権と納税額が関係なくなったのは事実です。

 

つまり、日本人か外国人かを問わず、今の日本で「納税」を理由に選挙権を与えられることはありません。

 

もし「納税」を理由に外国人に参政権を与えるのであれば、それは日本の民主主義のレベルが100年前と同じ水準まで後退することを意味するのではないでしょうか?

 

 

繰り返しますが、「納税してるのに参政権がないのは納得できない!」という「感情」は理解できます。

 

しかし、ごく一部のエリート層しか政治に参加できなかった歴史の反省によって、今の日本の平等な選挙があることを忘れてはいけません。

 

税金を払っている外国人に参政権を認めるかどうかという論争は、日本の民主主義のレベルが左右される問題だという認識を常に持つ必要があると思います。